給料・勤務先・福利厚生…就活で企業情報どうやって調べる？　会社の本当がわかる、求人票の見方とポイント

　企業の給料や勤務先、福利厚生を調べる時、企業のホームページや就職情報サイトだけで済ませていませんか？　企業によっては、初任給は「３０万円以上」、初任地は「東京、大阪など」といった、曖昧な表記が目立ちます。

　「固定給の割合は？」「初任地の『など』ってどこ？」。そんな疑問にきちんと答えてくれるのが、全国の公共職業安定所（ハローワーク）や大学のキャリアセンターで読める「求人票」です。便利な求人票の読み方を紹介します。（新美舞）

求人票とは？

　職業安定法で定められた、採用時に明示する必要がある労働条件などを記した書類。ハローワークの書式が一般的で、項目数は１００を超える。キャリアセンター独自の書式もある。法令違反や事実と異なる記載がある場合は修正されない限り、求職者に公開されない。

どこで読める？

　多くの大学では、大学に寄せられた求人票を学生向けイントラネットで閲覧できる。立教大学では、年間約２万件の求人票が届く。学内のサイト「立教就職Ｎａｖｉ」で職種や勤務地、キーワード検索ができ、気に入れば、そのままインターンシップ（就業体験）や採用選考に申し込みができる企業もある。

オススメの活用場面とは？

立教大学キャリアセンターの合戸廉太朗さん

　企業のホームページは、華やかな写真や動画で「盛れる」が、求人票の記載事項は大企業も中小企業も同じ。数字や条件だけで比較できる。同じ職種や業界の求人票を十数枚ざっと見比べると、賃金の平均や休日の取りやすさなどがつかめる。大学限定の求人もあり、情報の宝庫だ。

求人票と企業HP、どこが違う？

　企業のホームページや就職情報サイトに掲載される内容とどこが違うのか。専門家の２人に解説してもらった。

仕事の内容

東京新卒応援ハローワークの統括職業指導官　金沢泰宏さん

　ミスマッチを避けるため、例えば、介護施設の仕事は「利用者のサポート全般」で済まさず、「排せつ介護や、２人１組での入浴介助」など具体的に書くよう企業に助言している。離職者数や残業時間など企業によっては公表をためらう項目もある。着目してほしい。

一般社団法人　雇用管理研究会の代表理事　西秀樹さん

　虚偽や誇張した記載は職業安定法違反になる。例えば、事務職で募集して採用した人に「現場を知ってほしいので、まずは店頭で経験を積んでほしい」などと言って販売職をさせることは、虚偽記載にあたる。求人票に記載のない業務は違法と覚えてほしい。

就業場所

　 金沢さん 　仕事内容や就業場所が入社後に変更される可能性がある場合、変更範囲を「全て」記さなければならない。多い場合は、「補足事項」に記したり、記載のある「当社ホームページをご参照ください」と示したりして、転勤する場合の勤務地を把握できるようにしている。

　 西さん 　ハローワークの求人票で「転勤の可能性」の欄にマルがついていなければ、異動を命じられても、求人票に記載がないことを理由に断ることができる。一方で、マルがついていれば、採用担当者が「実家近くで働ける」と口約束しても、入社後に異動する可能性はある。

賃金

　 金沢さん 　賃金は、基本給、手当、固定残業代に分け、毎月必ず支払われるものだけを記載している。成果報酬や住宅手当など条件付きの手当は別項目に記載する。最低賃金の計算には固定残業代は含まれない。除いても最低賃金を上回ることを提出時にチェックしている。

　 西さん 　就職情報サイトでは、固定残業代の「残業」という言葉を嫌い、「職務手当」や「都市手当」などと表記していることがある。よくわからない手当は、具体的な中身を尋ね、固定残業代なら毎月出るのか、残業何時間分として支給されるのかなどを企業に確認しよう。

ひと言アドバイス

　 金沢さん 　ハローワークでは、電話相談や、メールアドレスの登録でできる「オンラインプチ相談」もやっている。情報の検索方法や候補の絞り込み方など、気軽に聞いてほしい。

　 西さん 　労働関係の法改正は頻繁で、昨年義務化された勤務地の「変更範囲の記載」を知らない採用担当者もいる。地元で働きたい場合などは転勤について遠慮せずに質問しよう。