東三河の水不足対策本部　２１年ぶり

　

　東三河地域の深刻な水不足を受け、県は２４日、大村秀章知事をトップとする県渇水対策本部を設置した。同本部の設置は２１年ぶり。

　東三河に水を供給する豊川用水では、水源の一つである新城市の 宇連（うれ） ダムが１７日に枯渇。大島ダムや調整池を含めた水源全体の貯水率も２４日午前０時時点で６・５％と落ち込んでいる。

　初会合で、大村知事は「まとまった雨がなければ１か月もたない極めて厳しい状況だ。県民生活や経済に甚大な影響が及ぶ恐れがあり、対策に全力を挙げてほしい」と指示した。

　会合では、既に給水圧を下げる「減圧給水」を実施していることや、農業用では、土地改良区が時間や区域を区切って供給する「番水」を検討していることが報告され、田植えへの影響も懸念されるとした。

　終了後、大村知事は「上水道の断水は絶対に避けるとの思いで、節水に全力で取り組む」と強調し、県民や事業者に改めて協力を求めた。また、静岡県の佐久間ダムからの導水について「相手のあることで、調整状況は言えないが、（導水も）念頭に置きながら、関係者と調整していきたい」と話した。