液状化対策研究　浦安市に要望　舞浜３丁目自治会長

　東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市舞浜３丁目の伊能隆男・自治会長が２０日、市街地での新たな液状化対策の研究や事業化を求める要望書を内田悦嗣市長に手渡した。内田市長は「国に働きかけを行いたい」と応えた。

　要望書は、市街地での液状化対策には二つの現実的な工法があるとし、〈１〉二つの工法を現実的に事業化できるよう再検証を行う〈２〉新たな対策の研究・事業化を進める――ことを求めた。

　同市では震災で市の面積の８６％で液状化現象が起きた。舞浜３丁目では二つの工法のうち「格子状地中壁工法」を採用したが、一部の住民が反対。原則１００％の住民が同意しないと対策効果がなく、市は２０１８年５月に工事中止を決定した。