カキの9割が死ぬ被害が出ている呉、来年度以降水揚げ分も死んでいる状況…市が養殖業者に給付金を現金支給

　瀬戸内の各地で養殖カキが大量死している問題で、約９割が死ぬ被害が出ている広島県呉市は２２日、市内の９漁業協同組合に所属する５５のカキ養殖業者に対し、「かき養殖応援給付金」として１事業者当たり５０万円の現金支給を始めた。

　新原芳明市長はこの日、同市音戸町の音戸漁協を訪れ、１５業者の代表者らと意見交換した。新原市長は給付金について「深刻な状況を受け、一日でも早く支払いできるよう、現金で直接渡す形をとった」と話した。漁業者からは、来年度以降に水揚げ予定のカキも死んでいる状況などの説明があったほか、原因究明や観光・飲食業への影響を最小限にとどめるためのＰＲ活動を求める声が上がったという。

　意見交換を終え、同漁協の中島逸郎組合長（５７）は「国や県に先駆けて迅速な対応をしていただき、感謝している。それぞれの漁業者が資材費や人件費に活用していく」と語った。新原市長は「呉は日本最大規模のカキの産地で、観光や飲食でも多くの方から期待されている。今後も状況を見て柔軟に対応していきたい」と述べた。

　同市は２１日、給付金（２７５０万円）と、県信用漁業協同組合連合会から資金を借り入れる業者の利子や保証料を支援するための費用（１０７０万円）の補正予算計３８２０万円を専決処分した。