4月1日から始まった「青切符制度」・・・「ながらスマホ」が8割以上を占める

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 4月1日から始まった、16歳以上の自転車違反者に反則金を科す「青切符(交通反則切符)」制度で、同月15日時点で27件の青切符交付があったことが、県警への取材でわかった。「ながらスマホ」での交付が大半を占めた。県警は「安全確認の不足は事故につながる。加害者にも被害者にもなることがあるので、厳に慎んでほしい」と呼びかけている。(八幡大輝)

 青切符の対象は、自転車運転中の携帯電話の使用(ながらスマホ)や歩道の通行など113種類に上り、指導や警告に従わなかった場合などに青切符が交付され、反則金が科される。

県内の青切符交付件数(4月15日時点)
県内の青切符交付件数(4月15日時点)

 県警によると、4月15日時点で、県内での青切符交付は27件。その中でも、ながらスマホが22件と全体の8割超を占める。一時不停止が3件で続き、踏切不停止、制動装置不良が各1件だった。

 青切符交付には至らない指導や警告は、同日時点で82件。通行区分違反(右側通行)が25件で最も多く、一時不停止(11件)、無灯火(10件)が続いた。あおり運転などの重大な違反が対象で、刑事手続きに進む「赤切符」の交付も、酒気帯び運転で1件あった。

 新制度には不満の声も上がっているが、県警交通企画課は「制度導入で取り締まりを強化したわけではない。従来通り、取り締まりと広報を同時並行で行っている」と説明する。

 県警は取り締まりとともに、高校生や自転車ロードレースチームの「アステモ宇都宮ブリッツェン」と共同での広報活動を街頭で実施するなど、制度の周知も図ってきた。

 パトロールする警察官などからは「スマホを持ちながらの運転は減少したように感じる」「交通ルールを守る自転車運転者が増えた感じがする」などといった声が聞かれているという。

 ただ、指導や警告を受けて初めて制度について知る人もいるという。

 県警交通企画課は「制度の浸透にはまだ時間がかかる。これまで行ってきた広報活動を、今後も地道に続けていく」としている。「自転車等月間」である5月中に、各署管内で広報活動を行い、交通ルールの周知を目指す。

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