犯罪被害者を包括支援　複数機関で情報共有

　県　今年度から導入　

　県は今年度から、犯罪被害者らからの相談を一つの窓口で受け付け、複数の関係機関と情報共有して必要な支援を提供する「多機関ワンストップサービス」を始めた。被害状況などを何度も説明しなければならない精神的・肉体的負担の軽減を図るほか、各機関との調整役を担う「犯罪被害者等支援コーディネーター」を新設。被害者一人ひとりに寄り添った包括的な支援提供を目指す。

　犯罪被害者らに必要な支援は、医療やカウンセリング、見舞金制度や生活保護などの経済的なもの、就労など、人によって様々だ。それらを担当する関係機関も警察や市町村、法テラス（日本司法支援センター）和歌山、紀の国被害者支援センターなど多岐にわたる。これまでは被害者が各機関に個別に申請したり、何度も説明したりする必要があり、その負担は大きいとされてきた。

　ワンストップサービスでは、被害者から最初に相談を受けた機関が内容などを聞き取る。複数の機関の支援が必要で、本人の同意が得られた場合には、コーディネーターに情報提供する。コーディネーターは、被害者が求める支援内容を把握し、計画を立案。関係機関が参加する調整会議で必要な支援を円滑に提供できるように調整するほか、進展状況も適宜確認する。

　対象となるのは県内に在住するか県内で発生した犯罪の被害者や遺族ら。殺人や強盗致傷、不同意わいせつ、ひき逃げなど、幅広い事案に対応する。県県民生活課の担当者は「被害者らが平穏な暮らしを取り戻せるよう、体制を整えたい」と話す。