「住みやすい街」１位、都内から高所得の若者が移住…バブル以来の増額補正へ

　埼玉県川口市は、市民税と固定資産税、都市計画税を合わせた市税収入が、今年度の当初見込みより約３４億円多い約９４３億円になるとして、９月の補正予算で増額する方針を明らかにした。市によると、年度中に増額補正を行うのはバブル期の１９８９年度以来という。

　川口市は、住宅ローン会社が選ぶ「本当に住みやすい街大賞」で２０２０年、２１年と２年連続で１位に選ばれた。市内ではマンションの建設が相次ぎ、奥ノ木信夫市長は「東京都内から高所得の若者世代が移住してきている」と話す。市税収入が上向く見込みとなったのは、こうした状況が背景にあるとみられる。

　一方、市は新型コロナウイルスワクチンの接種に協力してくれる医療機関を増やすため、協力医療機関に対し、国などの協力金に市独自の協力金を上乗せして支払っている。市は今回の増収分について、こうしたワクチン接種関連の財源としても活用していく考えだ。