鳥取県が「オリジネーター・プロファイル」実証事業に参画…ネット上の偽・誤情報対策

　鳥取県は１４日、インターネット上の偽・誤情報対策として、発信者情報を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」を活用する実証事業に参画すると発表した。実証は３月まで実施し、２０２５年度以降、県のホームページ（ＨＰ）で発信する災害・防災情報での本格導入を目指す。事業を実施するＯＰ技術研究組合によると、行政機関による実証は全国で初めて。

　ＯＰは、ネット上の記事や広告に第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与することで、利用者が信頼性を確認できるようにする技術。情報が改ざんされていないことも確認でき、偽・誤情報の判別への活用が期待される。国内外のメディアなど４５法人が参加するＯＰ組合が開発を進めている。

　昨年１月の能登半島地震で虚偽の救助要請がＳＮＳ上で相次いだことなどを受け、総務省は同年７月、偽・誤情報対策として、ＯＰ組合による実証事業を採択。理念に賛同した鳥取県がＯＰ組合に協力を要請し、事業に参加することになった。

　県やＯＰ組合によると、実証は、一般のネット利用者が閲覧できないテストページを使う。主に県が発信する災害や防災の情報について、公開や更新の際にＯＰによる発信者情報が正しく付与されるかどうかを確かめる。

　今月から３月まで実施し、２５年度以降、県のＨＰに発信者情報を付与していく方針。当面は災害・防災情報を中心とするが、将来的には対象を福祉や生活環境などの分野にも広げていくという。

　ＯＰ組合側は実証を通じ、他の自治体が導入する際の改善点などを精査していく。

　平井伸治知事は１４日の記者会見で「災害時などでは、行政機関のＨＰは非常に大事だ。ネット社会で、我々は確かな情報を出す責務がある」と話した。