読売新聞社がＣＡＩ（コンテンツ認証イニシアチブ）に参加、偽情報対策の国際団体

　読売新聞社は２０日、インターネット上の偽情報対策に貢献するため、画像、映像に来歴情報などを埋め込むデジタル技術の普及に取り組む国際団体「コンテンツ認証イニシアチブ（ＣＡＩ）」に参加したと発表した。ＣＡＩは、米国のマイクロソフトやアドビなどが開発を進めるデジタル技術「Ｃ２ＰＡ」の普及を目指している。世界各国のメディアのほか、カメラメーカー、ＩＴ企業などが参加しており、画像や映像の改ざん対策を進めている。

　読売新聞社は、インターネット上の情報発信者の真正性を証明するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の社会実装を進めている。ＯＰとＣ２ＰＡの普及が同時に進めば偽情報対策が強化され、デジタル空間の安全性はより高まることになる。