第1条定義
「読売新聞オンライン」(以下、「本サービス」といいます)は、株式会社読売新聞東京本社(以下、「当社」といいます)がインターネットを通じ、第2条に定める利用者に対して、当社が配信する記事の閲覧や過去記事検索等を提供する各種サービスです。
第2条利用者
- 読売新聞オンライン利用規約(会員用(以下、「本規約」といいます))における「利用者」とは、当社所定の方法により、アカウントとしての読売IDを取得することで本サービスの利用を申し込み、当社がそれを承諾した方とします。当社の承諾をもって、当社と利用者との間に本サービスの利用契約(以下、「本契約」といいます)が成立するものとします。
- 利用者になるためには、読売ID利用規約(以下、「ID規約」といいます)に基づき、当社所定の方法によって読売ID及びパスワードを取得するか、読売新聞販売店(以下、「YC」といいます)から読売ID及びパスワードの提供を受け、必要事項の登録を完了する必要があります。
- 本サービスは、本規約第3条第1項に定める会員種別に応じて、提供される機能やコンテンツの内容が一部異なります。読者会員のみに提供される機能やコンテンツの利用を希望する場合、読売新聞を定期購読して読者会員になる必要があります。
- 本サービスの利用は、原則として個人に限ります。会社、社団、財団またはその他の法人・団体が本サービスの利用を希望する場合は、第12条に定める「お客さまセンターデジタル担当」にお問い合わせ下さい。
第3条会員種別
- 利用者は、以下の会員種別に分類されます。
一般会員:読売新聞を定期購読していない方(読売新聞を定期購読しているが、当社との間で必要事項の登録等の手続きを済ませていない方を含む)
読者会員:読売新聞を定期購読し、当社との間で必要事項の登録等の手続きを済ませた方
就活会員:読売新聞の定期購読の有無にかかわらず、株式会社文化放送キャリアパートナーズが運営する就職活動情報サイト「ブンナビ!」を通じ、当社と株式会社文化放送キャリアパートナーズとの間で必要事項の登録等の手続きを済ませた方
- 当社は本サービスの利用について、読者会員に限って利用可能な特典を設けたり、一般会員や就活会員に対し「紙面ビューアー」の閲覧を制限したりするなど、利用に際して条件を付することができるものとします。
- 利用者が、本サービス以外の読売IDを使ってログインすることのできるウェブサイト(以下、「個別サイト」といいます)を利用する場合、当社及び個別サイトの運営者は、利用者の会員種別を参照して、個別サイトの全部または一部の利用を読者会員及び就活会員に限定したり、読者会員や就活会員に限って特典を提供したりするなど、利用に際して条件を付することができるものとします。
- 読売新聞の定期購読に関する契約は、原則として、利用者が居住する地域を担当するYCと締結するものとします。当該YCは、担当地域に居住する読者会員が読売新聞の購読を中断または終了した場合、その旨を当社に報告し、当社は当該読者会員の種別を一般会員に変更するものとします。
第4条就活会員から一般会員への移行
- 就活会員への登録完了の日から起算して365日を過ぎ、かつ、読者会員ではない会員は、就活会員から一般会員に移行させるものとします。
- 前項の移行によって生じた利用者の不利益等に関し、当社は一切責任を負いません。
第5条家族に読者会員がいる場合の特典
- 利用者がID規約第6条に定める家族会員である場合であって、同じ家族内に読者会員が1人以上いる場合、同じ家族内の利用者は「読者会員(家族)」として、本サービスにおいて読者会員と同様の取り扱いを受けることができます。
- 家族内の読者会員が読売新聞の購読を中断または終了し、家族内から読者会員がいなくなった場合、前項の取り扱いは終了します。利用者がID規約第6条に基づいて家族会員の解除を行った場合も同様です。
- 読者会員(家族)である利用者が読売新聞オンライン以外の個別サイトを利用する場合、当社及び個別サイトの運営者は、当該利用者に対して読者会員に準ずる特典を付与するなど、利用に際して条件を付することができるものとします。
第6条適用対象
- 本規約は、第2条に定める利用者に適用されます。利用者は利用申し込みの際、本規約及びID規約に同意し、これらを遵守するものとします。
- 本規約に定めのない事項については、ID規約の各条項が適用されます。本規約がID規約と異なる事項を定めている場合は、本規約の定めが優先して適用されます。また、本規約における用語は、特に定義しない限り、ID規約の例によります。
- 本規約及び本サービスにおける機能やコンテンツ(各種の特典を含みます)の内容等を新設、改廃、変更等する場合、事前にその内容と効力発生日を本サービス画面上に表示するなどの方法により、利用者に周知するものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。
- 本規約ならびに本サービスの内容の変更等は、本サービス画面上に表示した効力発生日より効力を生じるものとします。
第7条禁止事項等
- 本サービスの利用に関し、以下の行為を禁止します。
- 営利を目的として利用する行為
- 法令に違反する行為
- 第10条で禁止する行為
- 他の利用者または第三者になりすまして利用する行為
- 当社の事前の許可を得ずに、記事や写真、図表などのコンテンツ(以下、「当社コンテンツ」といいます)をコピー、転載、インターネット送信などの方法で利用する行為
- データマイニング、テキストマイニング等のコンピューターによる言語解析行為
- 当社コンテンツを、クローリング、スクレイピング等の自動化された手段を用いてデータ収集、抽出、加工、解析または蓄積等をする行為
- 生成AI等(人工知能、検索拡張生成、RPA、ロボット、プログラム、ソフトウェアを含みますが、これらに限られません。以下同じ)に学習させる行為(検索等の利用により検索エンジンの生成AI等が結果的に学習することとなる行為を含みますが、これらに限られません)または生成AI等を開発する行為
- 本サービスを情報解析(前項第6号から第8号までの禁止行為を含みます)のために利用することはできません。利用者がこれを希望する場合には、当社と別途ライセンス契約を締結する必要があります。
第8条ポイントサイト
利用者がポイントサイトである「よみぽランド」を利用する場合には、よみぽランド利用規約に同意し、これを遵守するものとします。
よみぽランド利用規約
第9条コメント等の投稿
- 利用者は、本サービスにおいて自ら投稿したコメント、写真及び動画等が、他の利用者により本サービスで複製・改変されて本サービス及び他のサイトに投稿されたり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等で公衆送信されたりする場合があることを了承するものとします。
- 投稿内容に関わる著作権その他の知的財産権は、投稿した利用者または当該利用者に許諾を与えている原権利者に帰属します。
- 投稿内容は、読売新聞紙面をはじめ、読売新聞社(当社、株式会社読売新聞大阪本社、同西部本社の総称をいいます)が発行及び許諾した印刷物や他の読売デジタルサービス等に複製・転載する場合があります。また、当社は投稿内容に着想を得て、小説、漫画、映画等を作成したり、純粋な学術研究の目的で研究者・研究機関に投稿データを提供したりすることがあります。なお、利用者はこれらの転載・提供等を了承するものとし、転載・提供等の際、当社から原則的に個別の連絡は行いません。
第10条不適切投稿
下記の禁止事項に該当する投稿は、不適切投稿として固く禁止し、投稿した利用者の承諾なく削除することがあります。不適切投稿を繰り返す利用者については、ID規約第10条に基づき読売IDの利用を停止したり、利用契約を解約したりする場合があります。また、禁止事項にあたるかどうかを検討するため、投稿を一時的に非表示にする場合があります。
- 他人の個人情報(住所、電話番号、メールアドレスなど)を含むなど、プライバシーを侵害するおそれがある投稿
- 他人の著作権等の権利を侵害するおそれのある投稿
- 他人を誹謗中傷し、名誉や信用を毀損するおそれのある投稿
- わいせつな内容及び残虐な画像を含むなど、公序良俗に反する投稿
- 違法、犯罪及び反社会的行為を扇動及び誘発するおそれのある投稿
- 明らかな虚偽の情報である投稿
- 出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害等に関する差別的な投稿、いわゆるヘイトスピーチにあたる投稿
- 悪意をもって特定の投稿者に向けた内容を執拗に投稿するなど、嫌がらせ行為またはストーカー行為と当社が判断する投稿
- 選挙の事前運動、選挙運動を目的とした投稿
- 宗教活動、団体への勧誘を目的とした投稿
- 読売新聞オンラインの趣旨にそぐわない商品・サービスの営業を目的とした投稿
- その他、読売新聞社が読売新聞オンラインの平穏・適切な運営を阻害すると判断した投稿
第11条投稿の削除等
- 利用者によって本サービスに投稿されたコンテンツが自らの名誉や権利を侵害するものであり、当該投稿の削除を希望する場合は、第12条に定める「お客さまセンターデジタル担当」にお問い合わせ下さい。前条の禁止事項に該当するなど、侵害が認められた投稿は速やかに削除します。
- プロバイダ責任制限法第4条に基づき、本サービス内のコメント投稿について発信者情報の開示を請求する場合は、発信者情報開示請求書、本人確認資料及び問題の投稿が印刷された紙を、当社宛てに郵送でお送りください。宛先等の詳細は第12条に定める「お客さまセンターデジタル担当」にお問い合わせ下さい。
第13条 専属的合意管轄裁判所
利用者と当社の間で、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条準拠法
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2019年2月1日施行
2020年3月31日改訂
2022年4月1日改訂
2024年2月1日改訂
2024年4月1日改訂
2024年8月28日改訂