トランプ氏、インドへの関税引き下げを表明…貿易協定で合意し「ロシア産原油を購入停止しベネズエラからの輸入を約束」

　【ワシントン＝坂本幸信、ニューデリー＝青木佐知子】米国のトランプ大統領は２日、インドのモディ首相と電話会談を行い、貿易協定で合意したと自身のＳＮＳで表明した。インド側がロシア産原油の購入を停止し、代わりに米国やベネズエラからの輸入を約束したとしている。米国は見返りとして、インドに課す「相互関税」の税率を２５％から１８％に引き下げる。

　トランプ氏は「インドとの素晴らしい関係がさらに強固になる」と強調した。

　両国は、農産物の受け入れやロシア産原油の扱いを巡って交渉が難航していた。米国は昨年８月、インドに２５％の相互関税を発動後、さらにロシア産原油の輸入を理由に２５％の追加関税を課し、これまでの関税負担は計５０％に上っている。

　セルジオ・ゴア駐印米国大使は２日、印メディアの取材に対し、ロシア産原油の輸入による追加関税２５％分も撤廃され、最終的な関税率は５０％から１８％になるとの見方を示した。

　トランプ氏によると、今回の協定では、インド側も米国への関税を引き下げ、農産物や石炭など５０００億ドル超（約７８兆円）の米国製品の購入でも合意したという。発効時期は「即時」としているが、具体的な日程は説明していない。

　モディ首相は２日、「インド製品の関税引き下げを歓迎する。１４億人の国民を代表して、トランプ大統領に深く感謝したい」とＳＮＳに投稿した。ただ、ロシア産原油の扱いや米国製品の輸入には触れなかった。

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